改良された沖縄 レンタカー

伝統的な産業政策のもとでは、消費者はあくまでも“客体”であって、具体的な施策の対象としてはとらえられなかった。
したがって、これまでの流通政策は「流通業者向けの支援策」であり、企業の受皿として設立された組織（団体）への助成が中心となっていた。 経済の主役である消費者への配慮が欠けた伝統的、保護主義的な流通政策は、大店法に象徴されるように中小企業ばかりではなく、大企業への支援策としても作用したと言えるだろう。
このような“企業保護主義的な政策”は、これまでも自由市場経済を基調とする国際的な経済ルールに反しているのではないかといった疑義が投げかけられてきた。 そうした疑義は、わが国産業経済が世界経済に果たす役割と影響力の高まりに伴い、厳しい批判に変わり始めた。

それが日米貿易不均衡を問題とした日米構造協議の場において、一気に噴き出るように表面化したのである。 企業保護主義的政策は自由競争を阻害し、価格形成の弾力性を失わせることになる。
同時に、海外から参入する企業とわが国企業との間の競争条件を著しく不公平なものにする元凶として諸外国からの批判にさらされた。 保護から競争促進策へこうした内外からの批判に応えるようにわが国の産業政策は、保護、育成策から国際的な経済ルールに則った競争促進策へと軌道修正されていくことになった。
流通政策もまた、大店法の規制緩和に象徴されるように、これまでの中小流通業者の保護・育成を中心とした政策から競争促進策へと転じられることとなった。 「独禁法運用のガイドライン」が明示され、また「商慣行改善指針」が示されて、企業間競争の促進と流通機構の合理化、効率化を目指した新たな流通政策が推進されることになったのである。
独禁法のガイドラインに明記されているように、まさに「開かれた流通と競争メカニズムの形成」の時代が開花したのである。 消費者重視への政策転換流通政策の歩み今日に至るまでのわが国流通政策の歩みを顧みると、中小企業政策の枠組みの中で、次の3段階を経て推進されてきた。
第一段階としてとられた施策は、中小流通業者の経営合理化、近代化である。 全国都道府県に中小企業指導機関が設けられ、金融、税務、法律などの無料経営相談や情報提供などの助成措置が講じられた。
また、80年には中小企業大学校が東京と関西に開校し、中小流通業者の経営近代化の教育、研修が国の施策として行われている。 第二段階は、集団化、組織化、共同化である。


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